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​人生100年時代の終活、相続遺言、田舎の土地の利活用、後見制度活用を支援します!

牧行政書士事務所にようこそ!

相続手続
遺言書
成年後見
法人設立
車庫証明等
各種申請
示談・協議

難しいと思われる​数次​相続案件でもお気軽にご相談ください!

​※ ただし、もめ事やトラブル案件は弁護士法によりお受けできませんので、遺産分割協議でご親族間で十分に話し合いを行っておいてください。

信書便・助成金等の申請手続き

​お気軽にご相談ください。

                          
    ご挨拶
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 ◎親切・丁寧・迅速に対応!
 
リーズナブルな料金体系
​   
 あなたの街の法律家!行政書士は、相続・遺言、成年後見制度等の他、様々な分野での契約書類、許認可や届出で官公庁・行政機関等への書類申請のサポートを行います。
 当事務所では、各種契約書類等の作成から、人生100年時代を見据えてのライフプランシートに基づいたご提案もいたします。健康で元気なうちの任意後見書の作成等幅広くご相談をお受けしています。また宅建士の資格を活かして土地(農地)・建物の運用・空き家問題、民泊等のご相談もお受けしています。
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​人生100年 あなたに寄り添う 行政書士 

​    
  
 相続が発生したら、まず、ご相談を! 亡くなった方の生まれてから死亡に至るまでの戸籍謄本などが必要となります。

 
不動産登記が絡む場合は連携の司法書士につないでリーズナブルな料金体系で手続き致します。
 
登録免許制は別にかかりますので、固定資産の通知書の評価額を見ておいてください。評価額の1000分の4%の収入印紙が必要となります。

 困難と思われる相続・数次相続でお悩みの方のご相談にもしっかり対応致します。まず相続人の皆様にご依頼人様の事情を良くお聞きして、各相続人の方々へのご挨拶状をお出ししてまいります。
​ ご契約後は全国各地の戸籍謄本もお取り寄せいたします。相続関係者を確定し、後々親族間で揉めないように遺留分割協議書も作成致します。


 

相続登記が令和6年4月1日から義務化!

牧行政書士事務所

​TEL

090-5080-7465

FAX

096-346-9063

熊本市中央区坪井6丁目8-15

 アドバンス21セントラルパーク

          壱番館403号

​​

お問い合わせはメールでお受けしていますが、談話室のコーナにご自由に書き込んでいただいても結構です。お急ぎの方はお電話でもお受けしています。

    

 

 

 

 

 

 

 常に一生懸命がモットーです!

相続登記の申請が義務化!

今、駆け込みのお客様が増えています。

早めに土地・建物の名義変更を!

司法書士と連携して3週間程度で手続が完了します。

 お急ぎでない方は、このボタンをクリックして、しばしジェットストリームの世界へ・・・・

「私の年プランプランノート」の第三版を2023年2月1日に税制改正等の情報を入れて内容を見直し、新たに発刊しました!

行政書士には守秘義務があります。 個人情報やご依頼時にお聞きした情報は 大切に徹底管理を行います。安心してご相談ください。

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看板犬のふくちゃん
​「吾輩は犬フレンチブルのふくである」
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第二版第三刷を改正等を加えて2022年1月に発行しました!たが、2023年2月に第3を発刊。表紙も熊本城に変更いたしました。

​熊本市内の上通商店街のまるぶん書店、長崎書店、下通商店街三年坂の蔦屋書店で販売しています。
​ 定価1430円
(税抜き価格 1300円)
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 人生100年時代の豊かな老後のためのライフプラン作りと人生の後半の生き方をデザインする新たなノートとして オールカラーで見やすく書きやすいエンディングノートとして好評をいただいています。熊日新聞いきいきライフチャンネルでもご紹介させていただきました。長い老後を見据えて、想定されるライフステージに併せて、リスクに対応しつつ、常に自分と向き合い、自分らしく生きるためのノートです。

 相続での戸籍謄抄本の取り寄せにお困りの方はお気軽にご相談ください。職務上請求書で代行して行います。また、付加サービスとして右のような家系図の作成も承っています。令和になっての今なら明治、江戸末期の戸籍情報まで遡れます。(戸籍の保管期限をご存じですか。150年ですので、廃棄されている場合もあります。)

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背景には思い出の写真や故郷の山河を入れる事もできます。

 相続登記が完了しましたら、お手元の戸籍謄本・戸籍抄本を使って家系図を作りましょう。ご依頼おいただいたお客様には格安で付加サービスとして右のような家系図の作成も承っています。令和になっての今なら明治、江戸末期の戸籍情報まで遡れます。(戸籍の保管期限をご存じですか。150年ですので、廃棄されている場合もあります。)

​相続・遺言・成年後見等でお困りの方の無料相談を実施中!

「お問い合わせ」のタブをクリックしてメールで送信してください!

​所長のフォトギャラリー(事務所界隈・思い出の一枚) 
 この10年来参加している生涯学習の会での学習会は、これまで「徒然草への誘い」につづき「百人一首への誘い」「ここが大切!終活セミナー」「くまもと独楽吟」「エンディングノートの書き方教室」などを開催してまいりました。今後も生涯学習の理念に基づき、各種講座を開催予定でしたが、コロナウイルス感染拡大で、年内の活動は用心のため中止をしています。ご了承ください。

 

関連サイトのご案内

 What's New ~新着情報~
    
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​所長のブログ 
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​知的財産とは!著作権とは?

​2023.7.1

 知的財産とは、人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などの財産的な価値を持つもの一つとされているが、知的財産権となると、知的財産について法律で定められた権利や法律上保護される利益を得る権利です。知的財産権には、特許権や実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権などがあります。

 これに対して著作権は著作物を保護するための権利です。著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます。身近な著作物としては、小説、音楽、絵画、地図、アニメ、漫画、映画、写真等は、それぞれ著作物に該当します。

 最近はやりの DX(トランスフォーメーション)に関連するもので言うと、ソフトウェアもプログラムのその著作物として保護されています。デジタル化は事業の効率化を目的としているが、DXは企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するものです。

 言葉使い方とその意味するところを良く確認して、の類似表現中で混同しないようにしないといけない。

​後期高齢者医療保険制度の見直し

​2022.11.23

 75歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担割合が10月から一部変更となり、一定以上収入がある人は1割負担から2割負担に引き上げられた。これは所得が年金収入と他の所得の合計が単身世帯で200万円、複数世帯では320万円以上あるとその対象となる。

​ 今回のこの改正は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽くするのが目的で、75以上の医療費は患者負担を除いた費用の5割を税金で負担し、4割を医療保険を通じて現役世代が支払う支援金、そして残りの1割を高齢者の保険料で賄うとしている。高齢者の増加と少子化で支える人の割合が減少している中での見直しとなった。

 また、来年に向けてはこの後期高齢者医療保険制度の保険料に関して、一部の高所得者の年間上限額を現在の66万円から80万円に引き上げる方向で調整に入っている。

​生前贈与で相続のトラブルを防ぐ!

​2022.9.30

 贈与制度には、大きく分けて「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の二つがありますが、良く聞かれるのが、年間11万円までは非課税だというお話です。

 従がって、毎年親から子供の通帳に110万円ずつ10年間振りこんでいけば1100万円を移し替えることができる。しかし、この場合でも親子で契約書で交わし確認しておくと良い。

 また、相続時精算課税制度は一定の条件のもとに2500万円まで非課税ですから、兄弟姉妹が多くて将来揉めそうだということであれば、家の管理や祭祀、両親の介護等をきちんと見てくれる子供に土地や家屋の名義を変更しておくということも考えておくことが求められそうです。

 行政書士として無料相談会を実施する中で、親が亡くなった後に、遺言書がなく、親族同士の遺産分割協議で争いになることが良くあります。子供たちがそれぞれ結婚して家庭を持った場合に、少しでも多く財産を譲り受けたいと願うのが世の常です。

 親としては、元気なうちに遺言書を書いておくか、子供たちに対して、それぞれの家庭の事情などを考慮して生命保険を使った対策や、生前贈与を行っておくのが良いと考えます。土地を多く持っていたり、アパート経営をしていたりする場合など複雑な事情があるご家庭の場合は、今はやりの「家族信託」をご検討されても良いかと思います。

 現在、来年度の税制改正の議論が行われていて、この便利な贈与制度のメリットが縮小されて行こうとしています。いろんな制度を知った上で次世代に憂いを残さない取組みを、親の責任で行っておく必要があるようです。

 「人生は一度限りの旅」とうい言葉・・・

2021.2.11

 「人生は一度きりの旅」という事を新聞の記事で目にした。今年の成人式に寄せた記事だったが、さあ、これからと未来に向かって羽ばたく世代にエールを送ることに異存はない。自分の事を振り返っても意気揚々と心弾んだ時のことを思い出す。

 そして、定年退職をして第二の人生に向けてワクワクして時の事も思い出す。人生百年の時代となり、今までできなかったことや新たにやり遂げたい夢も膨らむ。ところがあっという間に10年が過ぎ、ゴルフを楽しんでいる時に突然腰から足にかけて痛みを感じ、後日それが血液のがんの一種の「多発性骨髄腫」と聞いて愕然とした。

 以日と向き合う日々を重ね、前向きに治療を続ける中で漠然と生きてきたこれまでの時間の過ごし方とは違ってきた。完治はしない病気だが新し薬でガンをうまく抑え込んで完解の状況となって、不安はあるが、今をしっかり生きる意味が分かってきた。自分の死に直面してこの「人生は一度きりの旅」という言葉に深い意味を感じている。

 誰もがいずれ死を迎える。病気をして命に向き合うことで、今日一日の時間の重さを実感できる。しかし、気負うことなく普通に自分らしく生きることの難しさも感じている。

​異常気象が当たり前に!

 台風14号が台湾付近で停滞し、温帯低気圧になるかと思いきや、海水温の上昇で勢力をあげて台風のままに福岡に上陸し、四国を横断して近畿・東海方面へとこれまでにない動きで驚いている。

 大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組み条約」が1992年に採択され、世界は地球温暖化対策に取り組んできたが、各国の思惑はそれぞれ。京都議定書やパリ協定などで各国の足並みはそろわない。

 このところ毎年起こる異常な風水害を見て、心が痛む。今はコロナで大変だが、将来の地球環境の改善のための取組では、エネルギーの問題もあるが、やはり人類がその暮らしぶりを見直してい行くことが求められてくるのだろうと考える。

​お知らせ・情報紙・活動状況 

ワクチン接種の前に・・・遺言書?

 コロナ禍の中で、ようやくワクチン接種が動き出した。感染すると重症化するリスクもあり、最近遺言書を書いておこうとする人も多くなってきている。緊急の場合に慌てないように、ひとまず遺言書の作成をしておこういう方に朗報。便利な制度が昨年からスタートしています。

 法務局で遺言書を保管してくれる制度が昨年の7月10日から手書きで作成して法務局に持参し、3900円の手数料で預ってくれるます。形式面でのチェックをしてくれるので不備等で無効となることがなくなくなり、相続が発生して遺言書が紛失したり改ざんされるというリスクはなくなる便利なサービスで公正証書遺言書同じような機能もあり、利用者も増えているようです。

 

契約書に署名

​行政書士制度70周年記念郵便小型印押印イベント

2021.2.22

 新しく設立した一般社団法人の企画として郵便局で使用する小型記念日付印に行政書士制度70種年記念の特別の印影を採用しもらい、記念尾スタンプ台紙をその一般社団法人地域再生・百年ライフサポート協会羅針盤で調製し、4月22日の記念日に熊本中央郵便局でPRイベントを行いました。

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 熊本県行政書士会では、上記チラシのご案内の通り、熊本市役所一階ロビーをはじめ、県庁内や行政書士会館でも常設の無料相談会を開設しています。昨年からのコロナの感染拡大でしばらくお休みをしていますたが、令和3年4月から無料相談会の再開をいたします。是非お気軽にご利用ください。

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 熊本県行政書士会広報部として会報誌を担当し、年に4回発行しています。

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2021.1.21

 熊日新聞社の企画でエンディングノート・終活のオンラインセミナーで配信

熊日いきいきライフチャンネルで「オンライン講座」
​  ~オンラインでエンディングノート作り~

 熊日新聞社の企画で「終活!オンラインでエンディングノート作り」の講座の配信が3月18日から配信されています。書店に行けば、様々なエンディングノートや終活本がありますが、私は終活の前に、まず「老活!」と考えています。人生100年の時代となり、生き方や価値観も多様化し、これからの人生とどう向き合うかをテーマに「私の100年プランのーと」を発刊しました。今回の講座はそれに基づいた人生後半のライフデザインをどう作り上げるかという内容が中心で、老後の生活設計は定年前から。そして老後の生活資金の見える化、すなわち人生100年を想定したキャッシュフロー表の作成を説明しています。

行政書士制度70周年の節目に思う

2021.2.11

 行政書士の前身は、明治になってから、太政官達「司法職務制度」による代理人制度にあります。そして多くの変遷を経て昭和26年2月10日に行政書士制度を定め、その業務の適正を図り、行政に関する手続きの円滑な実施、国民への利便に資することを目的として同月22日に行政書士法が成立し、法律第4号として公布されました。

 そして今年がその70周年の記念の年になります。行政書士はその倫理要綱にもあるように、国民の生活向上と社会繁栄進歩に貢献することを使命としており、地域住民の方々にとって庶民的で身近な存在でもあります。

 業務の幅も広く、相続、遺言、成年後見等の仕事では戸籍謄本の取り寄せを職務上請求書で行い、お客様の必要な書類を作成し幅広くサポートしていくとともに、農地の転用、営業許可の申請代行、各種契約書の作成、示談和解、離婚協議書の作成、家裁への申請サポートと挙げるにきりのない世界でもあります。

 また、最近では民泊やドローンなどの分野でも多くの行政書士が活躍しています。また、コロナ対策等の補助金申請のお手伝いもしています。行政書士会としてもあちこちで無料相談会の開催をして行政書士を身近に感じてもらう取組みも

しています。今月の20日には70周年を記念して熊本城ホールのシビックホールで市民公開講座も行うこととし、その会場でも無料相談会を計画しています。

 新型コロナの感染拡大で、大変な時だからこそ「あなたの街の法律家」「頼れる街の法律家」として行政書士をご活用いただければと考えています。

​熊本市役所での常設の無料相談コーナー
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 熊本県行政書士会では、​手取本町の熊本市役所の一階ロビーに常設の無料相談コーナを開設し、毎日9時~16時まで身近な困りごと全般についてご相談をお受けしています。!
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​行政書士記念日無料相談会
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人生100年時代終活、エンディングノートを活用しよう

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​ 人生100年時代をサポートする豊かな老後・セカンドライブのためのスターティングノートを出版しました!
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 第一版に続き、40年ぶりの民法改正を巻末に加え、終活の内容も充実させて、令和2年11月に第二版を発刊しました。

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 第三版 令和5年の税制改革の内容を南栄させて

​2月に発行

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        ​     2020年までの動き

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法人設立について

20.11.22

 これまで、長い時間をかけて地域貢献のためのNPO法人の設立を考えてきたが、多くの経験を踏まえて時間的な制約などもあり、一般社団法人の設立への選択に踏み出した。今年はコロナで始まり、コロナでこの一年を終わろうとしているが、改めて「いかに生きるべきか」「人として何が大事か」「人生の究極の価値は何だろうか」などと考えさせられた。

 

 持続化給付金、補助金などの取組もあった。コロナ禍の時代をいかに生きるかという直近の課題もある。こうした現況の中で方向が決まった。多くの人の協力が上手く重なって決断の後押しがあった。道は開けるというデールカーネギーの言葉を思い出した。

 

 コロナ禍での自粛で運よく十分な時間もあった。これまで蓄積した材料を整理し再構築することができた。だた、もうあまり時間がない。NPO法人よりも一般社団法人の方が準備がしやすいが経費は掛かる。運営面でも一般社団法人の方がやりやすいというのが最終的な結論となった。同じ意思を持った仲間の人たちの考えも聞いた。

 

 課題は多いし、いずれにしても法人となれば大変さは同じ。昨日、10人の発起人が集い、一堂に顔を合わせて大きく前に踏み出すことができた。大変な作業がまだ目の前に多く残っているが、まずは先頭に立って形を作り、目に見える内容を示しながら動かしていこうと思う。一度しかない人生を皆が背負っている。ひとまず、関係書類は必要な署名押印を終えた。やるなら楽しみながら、しっかりとやっていこうと密かに考えている。

 

新型コロナウイルス感染症関連の助成金・補助金の活用を!

2020.8.7

 熊本県の行政書士会では、先月、会合を開き、コロナ対応での助成金等の給付の支援策を検討。併せて無料相談を実施してきましたが、特に持続化給付金では中小法人200万円、個人事業者等は100万円を上限に、売り上が昨年比で50%減の月があれば、事業の継続、再起のための糧とするというもので、該当される対象者の方々は、是非、ご活用いただきたいと考えます。申請はネットで仮登録してから一定の書類を準備して行う事ができます。代理申請もできますので、ご検討ください。

 

 必要書類は、2019年の確定申告の写し、売り上減少となった月の売上台帳の写し、身分証明書の写し(個人事業者の場合)などが求められます。法人の場合は・・・①資本金の額または出資の総額が10億円未満、②常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者となっています。

梅雨明け!明日から8月!

2020.7.31

 さあ、梅雨明けだ!と明日から勢いをつけたいところだが、コロナの感染拡大が止まらない。今日は東京で何と463人と過去最大全国でもこのところ千人を超え間もなく2千人に迫っていくものと思われる。一部の自治体では独自の緊急事態宣言や休業要請の動きが出て来ていて、臨時国会の開催の声も上がっている。経済を止めるわけにもいかない政府としては、まだ感染爆発という事態ではないという。しかし、ウイルスの専門家は今の事態を大いに懸念している。国民の目線からは何とももどかしい思いをしている人も少なくないだろう。

 

 持続化給付金の申請もやってみると、何度かのチャレンジでクリアできたが、このままコロナ感染がさらに拡大していけば、助成金や補助金の対応も多くの人がスムーズに申請できるようにサポートしていく必要がある。今の状況は第2波が到来しているものと思われる。医療体制の対応がひっ迫することも予想され、全国で混乱し、結果として経済も深刻な状況になってくると思われる。

 

​ まずは自分の行動管理を厳格にし、自らコロナ対策を行いながら、社会の動きと変化にしっかりと対応していかなければならないと考えている。

 

 

遺言書の保管制度がスタート!

​2020.7.5

 既に、報道等でご存じかと思いますが、2018年7月の法改正で、この7月10日から最寄りの法務局で自筆遺言書の預かり制度がスタート致します。この新しい制度により、公正証書遺言にしなくても手軽にかつ安心して、自分の思いを次世代にバトンタッチすることができます。自筆遺言書書は一定の民法の規定のルールに沿ったものが必要ですが、法務局で形式的なチェックをしてくれ、形式違反による無効が防げる点が大きなメリットです。

 

 また、遺言者の死後、相続人は法務局に遺言書の写しを請求することができ、一人の相続人が請求すると、法務局が他の相続人にも遺言書を保管していることを通知するので、これもまた安心です。なお、遺言者の死後、これまでの家庭裁判所による検認の手続きも不要で、すぐに相続の内容に沿って実施ができます。保管申請の手数料は1件につき、3900円です。

市役所での無料相談会を再開!

2020.6.18

 熊本県行政書士会では、6月から活動を再開。特に毎日開催の熊本市役所での常設の相談コーナでは、コロナ対策を十分にしながらの対応を図ってお客様応対に努めています。相続・遺言・成年後見など、お気軽にご相談ください。幅広いご相談をお受けして他士業との兼ね合いにも注意し、業務外の事では関係方面へのご相談・ご紹介もさせていただいています。

 

行政書士会も助成金申請サポート体制へ

2020.5.20

 新型コロナ感染に伴う緊急事態宣言で、休業補償や持続化給付金などの申請での相談窓口を創り、対応することととなった。業際問題もあるので、十分配意して対応することとなるが、困っている人に対してのアドバイスをするために、熊本テレサで説明会が開催された。会場は入り口で消毒をして、会場は3密を防ぐ対応がなされていた。補助金の対応はオンラインでのものもあり、代理で申請するにしても囲炉裏と課題があり、多くの質問が出ていた。基本は行政書士としてのコンプライアンスに徹した対応と今回は特に困っている市民の皆様の視点に立って相談業務を進める事が求められている。全員、持参した職員を使って誓約書を書いて取り組むこととなった。

 

新しい生活様式!?

​2020.5.5

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に蔓延し、日本でも4月7日に全国を対象に「緊急事態宣言」が発せられ、明日5月6日までの期限であったが、政府はこれを5月末までに延長した。そして新たに出された方針が「新しい生活様式」という事で、長引く自粛ムードと経済の低迷等のバランスを図るために、ウイルス感染対策をしながら、徐々に不要不急の外出を解除しながら、収束に向けた道筋をつけて行こうとするものであろう。

 

 政府としては、専門家会議の意見も聞きながら、感染拡大が下火となり一定の条件の下に経済活動も解除する方針をしめした。この今だ経験をしたこともないコロナ騒動に一つの打開策となるかどうか、不安も残る。今月の14日に専門家の判断を受け、感染状況の推移をみて地域ごとに、外出等の移動制限の緩和もあるとのこと。感染症と人類の知恵比べなのかもしれない。

 

新型コロナの感染拡大で生活が一変!

2020.3.30

 1月に中国の武漢で新型コロナの感染症が拡大し、なんだか大変なことになって来たなと思いながら2月を迎え、行政書士記念日の2月22日の日と重なった「熊日いきいきシニアライフフェアー」の講演の準備をしているうちに、日本に到着した豪華客船ダイアモンドプリンセスの対応で今回の新型コロナウイルスのすさまじい感染力に驚かされた。日本の厚生労働省も必死に対応したが、3700人の乗客等の感染防止に翻弄される形になった。ついにコロナの感染は世界中に広まり、WHOはついに「パンデミック宣言」を行った。

 

 新型コロナの感染症はあっという間に日本国内にも広がり、九州でも福岡で感染者が確認され、2月22日の計画されていたイベントが前日の21日の午後4時の県知事の指示で中止となった。そしてその日に熊本でも感染者が発生した。

 

 この1か月余りの時間の経過の中で、北海道の感染者を抜いて、東京での感染者が上回り、都市部での集団感染が多発し、いまや爆発的な感染と医療崩壊も懸念されている。緊急事態宣言がいつ発令されるかと気をもむ日々である。今日、タレントの志村けんさんがこの感染症で亡くなり、日本中を驚かせた。

 

 我々行政書士も市役所等での「無料相談会」を2月末から休止し、3月とさらに来月の4月の相談会中止を決定した。日々の生活も様変わりしている。依然としてマスクの購入もままならず、食料品等の買いだめ問題も浮上して政府や自治体では冷静な対応を求めている。法的な問題はあるにしてもロックダウンといった対応が出てくれば、さらに生活に大きな支障が出てくることになる。先が見えない戦いに心が痛む

 

​2020熊日いきいきライフフェアー開催

2020.1.27

 

​ 健康で生き生きと楽しくシニアライフを過ごすために、今年もグランメッセでイベントが開催されます。日時は来月の2月22日!なんと行政書士記念日と重なっています。シニアと言えば、やはり今は人生100年がテーマとなりそうですね。こうした機会にセカンドライフをどう楽しむか、安心の老後をどう築き上げていくか、こうした機会に考えてみたいものです。私たち行政書士は日頃から相続・遺言そして成年後見等のご相談を受けることが多いわけですが、長生きの時代だからこそ今準備しておくことという視点で考えてみることが増えて来ています。長生きの時代の多くのリスクにどう対処するかも大事な、そして急がれる準備の一つです。

​エンディングノート書き方教室を開催

​2019.11.23

 終活を考えている人でもエンディングノートについて聞いたことはあるが、使ったことなないという。終活セミナーの参加者からの要望で市販のエンディングノートも数冊展示しながら、具体的な内容と何を書くのか、何を書けば良いのかを考える教室を開催してみた。

 

 資料としては「私の100年プランノート」の抜粋版を用意して参加者17名と開催スタッフ5名の計22名分を用意してみんなで考えながら、書けるところは書いてもらう時間を取りながら説明した。そもそもエンディングノートを何の為に書くのかということもあいまいな状況の人もいたが、基本を確認して実際に書こうとすることで今後の自分の生き方を見つめることとなった。そのためにはこれまでの自分にも思いを寄せながら、これからの長い人生をどう生きていきたいのかというところにたどり着くことができた。

 

 それでも、どう生きるかというところまでは深く考えていないために考え込む人もいた。結果として、そうした考えにたどり着くことが大切だし、終活という作業の一端を垣間見ることとなった学習会であった。

 

「私の100年プランノート」が出来上がりました!

2019.10.3

終活セミナーや日々の相談業務の中から、終活の前に老後の生活設計を考えたライフプラン作りが必要だなと感じていましたが、自らの病気と入院を機会に、日々心豊かに生きられることの大切さを痛感して、エンディングノートではなく、人生後半へのスターティングノートとしての内容の本として自費出版しました。

 

A4版のフルカラーで見やすく、書きやすいことで、まずますの評判のようです。試しに熊大医学部付属病院の売店と上通の書店に置いてもらうこととしました。(本体価格900円+税)大切なことを書き留めておく記入欄の他、人生100年時代を生き抜くための諸準備も40代から50代にかけて考えておく必要があることなどのコラム等も設けて情報提供し、長生きの時代をサポートしていくノートとしています。退職した後はセカンドライフを楽しく過ごしたいものですが、長生きの時代のリスクとしっかりと向き合った生き方が求められます。

 

今回改正の民法での配偶者居住権や遺留分、来年から施行される自筆遺言書の法務局での保管制度にも触れています。まずは老後の生活設計をしっかり組んで、その先にある人生の総括をイメージしていく必要があると考えています。新しいスタイルのエンディングノートともいえます。 

 

今、知的財産、事業承継、小規模事業者支援が面白い!

2019.7.26

 昨年は、私が企画・研修担当で支部の相続遺言を中心とした支部研修を実施する側であったが、今年は入院に続く通院治療が継続するため、役員を降りて、一会員として聴く側での参加となった。

 

 気楽に研修に参加することができた。今日の演題は「小規模事業者持続化補助金」と「ゼロからわかる改正相続法」であった。私も先月、終活セミナーをやり、「知っておきたい民法改正あれこれ」の話も二部で行ったので、今日の興味は前段の補助金の申請手続きの話で、非常に新鮮だった。良い提案をして小規模事業者の支援を行うことは、事業承継や知的財産権業務への広がりもあり、「地域で活躍していこう!」とする会社をサポートできればと楽しいだろうという思いもあった。

 

 何か地域のためになるNPO法人を作ろうかと今検討していることもあり大いに参考となった。そして行政書士として我々の仕事もまだまだやりようによっては面白いものになるという確信が持てた研修だった。

 

 

人生100年!・・ここが大切!終活セミナー

2019.7.14

 国会で議論となった「老後資金2000万円」の問題を機会に、我々のボランティア団体が生涯学習の一環で企画した「終活セミナー」に、老後ライフプランと生活設計の在り方を盛り込んで、終活の前にやるべきことがあるとのミニ講演を試みた。

 

 生涯学習の一環としての学習の場で、高齢のご婦人方が多いこの集まりで、昨年はエンディングノートなるものとその書き方を説明したが、今年もまずますの反応だった。終活という言葉にやや暗さが残るが、生活設計、ライフプランと言えば、少し目線が上がる。タイミングとしても6月はじめの金融庁の発表が良いきっかけとなって、老後の生活のあり方にも関心が向いてきた。年金だけでは不安だという思いは誰にでもある。人生100年を見通した長生きのリスク対策はこれから大変である。

改正民法、順次施行へ

2019.7.1

 40年ぶりに改正となった民法の相続に関するルールが順次施行されている。この7月からは、これまで相続が発生すると預貯金が凍結されていたが、7月1日から、その遺産の預貯金の3分の1を対象に、共同相続人の法定相続分を単独で払い戻しができるようになった。

 

 これは、遺産分割における公平性と相続人の資金需要に対応した改正ということである。そのほか、婚姻暦20年経過の夫婦間での居住用不動産の優遇措置や遺留分制度が金銭債権としての請求が認められることとなり、事業承継等でこれまでもめてきた事案等では光明となりそうである。

 

 自筆遺言書の保管制度は来年の実施となるが、自筆遺言の方式緩和としての財産目録については、パソコン等で作成したものや、預貯金通帳のコピーの添付で可とする改正は既に今年の1月から実施されている。

 

 1980年に改正されて以来の相続法の改正であるが、ようやく市民生活にその効果が順次反映されることなった。

新元号は「令和」!桜の花も咲き誇る

31.4.10

​ 新元号が発表され、国民の多くが好感を持って受け入れているようだ。このところ良い天気に恵まれて、桜の花の咲くところ、多くの人々が家族連れなどで賑わっている。これから今月末に天皇の退位、そして新天皇の即位が5月1日となっている。連休はテレビの前で世紀の一大イベントを楽しむことができそうである。

外国人向けの新たな在留資格「特定技能」

2019.3.16

 国会でのテレビ中継で賑わいを見せた外国人の新たな在留資格の特定技能の1と2が4月からスタートする。

 

 外国人労働力を取り込んでいこうとする会社には朗報であろうが、これまでの技能実習生制度の悪用等で劣悪な労働環境で問題の企業も多い。日本企業はしっかりした受入体制を構築し、外国人労働者が安心して働ける環境整備をお願いしたい。

 

 海外から新たに来日する人達への資格の枠が広がったわけであるが、これまで国内に在留している留学生を含む外国人の方々もこの機会の広がりに期待していると考える。法務局も組織体制を充実させて取り組むこととしているが、まだいろんなことがこれからという感じである。申請の様式等もサンプルとしてホームページに掲載されているが、もうしばらく待ってほしいというメッセージとなっており、4月がもうまじかとなっているのだが、どうも心配が先にたってしまう。

ドローンがすごい!

2019.1.15

 行政書士の仕事も幅が広い、最近ではドローンを扱う行政書士も増えている。ドローンの飛行計画や飛ばすエリアも規制がある。

 

 ソフトバンクは、産業や生活の基盤として整備された施設の老朽化対策として、ドローンによる社会インフラの保全を行う新たなサービスを開発し、2019年春から提供を開始すると発表している。今や空撮は当たり前で、建築現場の安全管理や点検でも、通販での配送などでも話題を呼んでいる。

 

 現在の高速道路の橋梁や発電所、送電鉄塔等は高度経済成長期に整備された社会インフラで、竣工から半世紀が経過し老朽化が課題で、メンテナンスをする人が不足していることや、人が立ち入れない場所も多く存在しているといった環境下でドローンが大活躍である。ドローン関連の申請等の仕事も面白そうである。

デジタルファースト法とは?

2018.12.1

 

 平井卓也科学技術相が、ある新聞社のインタビューで「デジタルファースト法案を来年の通常国会に提出する」という考えを明らかにしたが、この「デジタルファースト法案」とは?どうも我々士業の立場からも気になるとの声が上がっている。

 

 このデジタルファースト法案とは?ITに関わる方や経営者の方は「無関係ではなさそう」と考えている方も多いという。この法案が実現すれば、様々な業態が変化するという。業務の効率化は時代の流れ。便利さも歓迎ではあるが、新たな変化に乗り遅れては大変なことになりそうである。うっかりすると仕事を失うというリスクもついて回るようだ。

 

熊本市の空き家対策が動く

2018.10.29

​ 全国的で現在、所有者不明土地や空き家対策が大きな社会問題となっており、平成27年2月に空き家等に関する特別措置法が施行された。今般、熊本市では「空き家相談窓口」の開設に向けて、行政書士会や司法書士会、弁護士会、土地家屋調査士会等の専門士業に委託しての取組みが動き出し、10月25日に事前の打ち合わせが開かれた。この分野で先行している宗像市からの説明があり、熊本市の建築指導課老朽家屋対策室からの具体的な説明があった。

 

 これは国土交通省が行う「平成30年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」を受けての施策のようである。熊本市では11月の20日から各区役所や公民館等で専門士業のペアで相談会を実施する計画が示された。全国でも各市町村ごとに具体的な取り組みが既に始まっているようである。少子高齢化社会とそれによる過疎化が進んでいく中で、新たな地域創生の第一歩でもある。

森林の土地の所有者に届出・・・

2018.9.10

 地方の過疎化が進む中で故郷の実家が空き家となり、田や畑、山林の管理を兄弟姉妹で話し合い、時々帰省をする一番下の妹が田舎暮らしを考えることになったという。相談を受けて調べてみると、平成23年の4月の森林法の改正で新たな森林の所有者は市町村長に事後届け出が必要となっていた。売買や相続等で取得した人は面積にかかわらず、90日以内に届け出が義務づけられている。

 

 この目的は、伐採や伐採後の造林計画の届け出をしないで伐採が行われた場合の造林命令、保安林における監督処分等で森林所有者を把握する必要があるという事で、この規定が設けられ、制度化されたようである。

2025年問題を睨んでの研修会?

平成30年8月17日

 大分県行政書士会から講師を招いて、「遺言書の作成支援と相続の実務」という事で、研修会を開催し大盛況であった。今や日本の高齢化は急速に進んで大きな社会問題となっている。いわゆる「2025年問題」であるが、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている。

 

 男女の平均寿命もどんどん延びて、人生100年時代を迎えつつある。だから世の中はエンディングノート、遺言書や相続での話題で賑わっている。今回の研修もそうした背景から同僚の先生方も真剣に耳を傾けていた。特に具体的な事例で進められた今回の研修では、士業の連携が功を奏し仕事も増えているという。行政書士、司法書士、税理士、宅建士、遺産管理士等の連携での内容は興味深い。熊本でもこうした取り組みが進んでいくことになりそうである。

民法債権法、121年ぶりの改正・・・

平成30年7月14日

 今期国会では、会期を延長して働き方改革などの主要法案が成立しているが、民法の改正でも以前から議論されてきた親族法の改正も配偶者の優遇措置等が検討され法案が成立したが、内容は少しづつ変わってきたように思う。

 

 そして民法(債権関係)改正法は,121年ぶりという事で、法定利率5%を3%に変える等の見直しなど、 取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に 社会・経済の変化への対応を図ることとして、平成32年(2020 年)4月1日が施行日となっているようである。これまでバラバラだった未払い金の消滅時効を5年に統一したことも、ようやくといった感じもしないでもない。

民泊新法が成立!

平成30年6月9日

 いろいろと議論を巻き起こしていた民泊問題。6月9日に住宅宿泊事業法が国会で成立した。そして、2018年6月15日に施行されることになった。民泊を今までの旅館業法を改正する形で規定するのではなく、新たな事業としてとらえている。

 

 今後は民泊を行う事業者が事前登録、届け出を行わなければならない。行政書士の仕事もこれから面白くなりそうだ。もちろんオリンピック等をにらんでの外国人の宿泊や観光狙いもあるだろうが、今問題となっている空き家対策や古民家対策での地域の活性化という点に注目したい。

 

 新法の内容では「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し、1年間で180日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの」と規定されているようである。問題は受け入れる地域と宿泊をする際のルールも問題で単なる商売として動く事業者も当然出てくることから、自治体とも連携した取り組みが必要であるが、これをうまくコーディネートする役割が必要となってきそうである。

 

2月22日は行政書士記念日!九州一斉の相談会実施!!

平成30年2月22日

​ ゆうちょ銀行・郵便局のご協力により、熊本県ではゆうちょ銀行熊本支店と八代店、熊本中央郵便局、熊本上通郵便局、小山戸島郵便局の5か所で相続や遺言等について相談コーナーを開設し、相続や遺言等について25件の相談がありました。

特別仕様のナンバープレートがスタート!

平成29年10月10日から

​ 2020年の東京オリンピックと2019年のラクビーのワールドカップを記念した特別仕様の車のナンバープレートが自家用車等につけられるようになりました。事業用の車にも取り付けが可能です。行政書士が申請手続きをすることから、熊本行政書士会では10月4日に丁種封印制度の研修会を開催しました。

ゆるキャラグランプリー始まる!

2017.8.2

​ 日本行政書士連合会の公式キャラクター「ユキマサくん」が2017年のグランプリのエントリーされ投票が8月1日からスタートしました。スタートの初日は3位でしたが、今日は2位に浮上!これは期待が持てそうですね。

<遺産分割>配偶者優遇案を公表 法制審部会    

2017.7.19

 法務大臣の諮問機関・法制審議会の相続部会は18日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で配偶者を優遇する案を公表したようです。婚姻期間が20年以上の場合、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は、原則として遺産分割の計算対象とみなさないことで配偶者の取り分の増加につなげるという時代の要請に応える制度の見直しとなるようですね。

今年も文月無料相談会を開催いたします!

平成29年7月25日

​ 熊本県行政書士会熊本中央支部では、市内中心部の熊本中央郵便局、熊本上通郵便局、ゆうちょ銀行熊本支店(城東郵便局併設)3箇所の窓口ロビーで相続や遺言を中心に無料相談会を開催いたします。ゆうちょ銀行熊本支店のご協力で、この日の相談者にはエンディングノートに相当する「引き継ぎノート」をプレゼントいたします。予約制ですのでお早めにお申し込みください。

新たなる制度として「法定相続情報証明制度」がスタート!

29.5.29から施行

 今までは、相続が発生すると相続人は法務局や金融機関にそれぞれ必要書類を一式提出しなければならず、特に関係者の戸籍謄本などの取り寄せで大変な労力と時間を要していたが、この制度のスタートで、一度法務局に提出しておけば、その後の相続処理について一覧図の証明が何度でも無料で交付してもらえるという便利な制度となっている。

定時総会で新体制スタート

29.5.27

​来る5月27日、水前寺のユースピア熊本で今年度の総会が開催。井口会長の続投が決定し、新体制で本会の活動がスタートした。

無料相談会の拡大

27.12.12

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文月無料相談会開催!

2014.7.24

 今回、熊本のゆうちょ銀行とタイアップ!

 25日まで開催です。

リンク先について

2014/7/6

私が所属している熊本県行政書士会のホームページと日本行政書士会のホームページのリンクをスタートさせていただきました。

ホームページ開設

2014/6/29

ホームページを開設しました。

よろしくお願いいたします。

 

​ 人生100年時代をサポートする豊かな老後・セカンドライブのためのスターティングノートを出版しました!

 第一版に続き、40年ぶりの民法改正を巻末に加え、終活の内容も充実させて、令和2年11月に第二版を発刊しました。

(第一版 2019年9月 発行)

 

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